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交通事故の父のこと。

今年の春、交通事故に遭った父は、交通事故直後には意識はあったが、体が動かなくなってしまったので、すぐに救急車で病院に運ばれてしまいました。幸い命に別状はありませんが、その父が救急車で総合病院は、父が勤めている総合病院でした。父はその日すぐに帰宅しました。
数年前に車を交換し、古い車は取引に出しました。非常に古いものだったので、廃車になるとは聞いていました。いつも通る道にディーラーがあるので、何も考えずに見ていると、私が乗っていた車がスクラップ大気中に渦高く積まれた車に乗っているのが見えました。それはまたより外の光景ゴミのような扱いをされたことです。廃車の末路を見た気分でした。
　［東京　５日　ロイター］　鉢呂吉雄経済産業相は５日、ロイターなどのインタビューで、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に対する方針について「日本経済が世界の流れとは別にということは難しいと思っている」と述べ、交渉参加は不可避との認識を示唆した。

　ただ、日本としての方針については「いつ出すのか結論を持っているわけではない」とした。

　日本は６月にＴＰＰに対する方針を決定する意向だったが、東日本大震災の発生に伴い結論を先送りした。農協勤務を経て政界入りした鉢呂経産相だが「（ＴＰＰでは）農産物だけ例外にできない状況だ」とも指摘し、ＴＰＰに関する方針決定のカギとなる農業分野にも影響が及ぶとの見方を示した。

　東京電力＜9501.T＞福島第１原子力発電所の事故の影響で、全国５４基ある原発のうち稼働しているのは１１基にとどまる。その１１基も順次定期検査に入り、停止中の原発の再稼働がないと来年５月には稼働がゼロとなる。原発の再稼働について鉢呂経産相は「１カ月以内に各電力会社が１基程度ずつストレステストの第１次評価が提出されるので、原子力安全・保安院、原子力安全委員会、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）での評価をお願いしたい。評価を得て政治の判断をしていきたい」と述べた。

　原発再開の判断の時期について、野田佳彦首相は来年４月では遅いとの認識を示してる。鉢呂経産相も「（常識的に）９月に出てきたもの（第１次評価）が、４月までかかるものではないと首相も言っている」と述べ、首相の考えに同調した。

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　【ロンドン時事】週明け5日のロンドン外国為替市場の円相場は、欧州債務危機の再燃をにらみ、1ドル＝77円絡みで弱含みに推移した。午後4時現在は76円90銭〜77円00銭と、前週末午後4時（76円70〜80銭）比20銭の円安・ドル高。
　この日は米国市場が祝日に伴い休場で、ドル円は序盤から動意に乏しい展開。ただギリシャ支援をめぐる先行き不透明感からドルが対ユーロで急上昇、これにつれてドルは対円でも強含んだ。
　一方、ユーロは売られ対ドルで一時1ユーロ＝1．4061ドルと、1カ月ぶりに1．40ドル台をつけた。ギリシャ支援をめぐり、先週末に欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）の調査団が審査を中断したことで、先行き不透明感が台頭。これを受け10年物ギリシャ国債の利回り急伸（価格は急落）して19％を突破するなど、欧州の債務危機・金融システム不安が強まり、ユーロ売りに拍車がかかった。
　今週はドイツ連邦憲法裁判所が7日にギリシャ支援の合憲性について判断を示すなど、「欧州債務危機が一つの正念場を迎える」（邦銀筋）格好。ただ市場では「どの材料をとってもユーロは買えない」（別の邦銀筋）との見方が支配的で、ユーロの先安感は強まっている。
　ユーロの対ドル相場は午後4時現在1ユーロ＝1．4110〜4120ドル（前週末午後4時は1．4205〜4215ドル）。対円では同108円60〜70銭（109円05〜15銭）。
　他の欧州通貨はポンドが1ポンド＝1．6095〜6105ドル（1．6200〜6215ドル）、スイス・フランが1ドル＝0．7855〜7865フラン（0．7825〜7835フラン）。（了）

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円相場、76円79〜82銭=5日午後5時現在
166円安の8784円46銭=5日の平均株価


　鉢呂吉雄経済産業相は５日、産経新聞などのインタビューに応じ、東京電力福島第１原発事故を受けた今後の原子力政策について、「基本的に原発はゼロになる」と述べた。民主党政権はこれまで原発への依存度を下げていく方針は打ち出していたが、原発ゼロを明言したのは初めて。

　鉢呂経産相は、「新しく建設することは難しい」との認識を表明。さらに、寿命がきた原発は廃炉にするとの方針を示した。既存原発を建て直すことについても、「できないだろう」と述べた。電源開発の大間原発（青森県）など建設中の原発についても、「建設を凍結している段階で、どう考えるかは今後十分検討していく」とし、差し止めの可能性も否定しなかった。

　さらに廃炉の手続きについて、「原発の寿命をどの程度と見るかで違う。専門家の皆さんに調査してもらうことが必要だ」と述べ、基準を策定する考えを示した。

　野田佳彦首相も、就任会見で、「寿命がきた原発は廃炉にし、新規は難しい」と述べていたが、原発ゼロには言及していない。

　政府は原発事故後、「２０３０年までに１４基を新設し、発電量に占める原発の割合を５３％に引き上げる」としてきた現行のエネルギー基本計画を白紙から見直す方針を打ち出している。今後、政府のエネルギー・環境会議は年内に基本方針を策定。経産省も総合資源エネルギー調査会で、今後の電源構成などを議論していく予定だ。

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