ライオンチャンネル

水漏れを修理する業者

シンクの水漏れで苦労してきた私は、業者を呼んで修理受けることにした。新聞だまされる広告チラシを見せたことがあるの修理業者に電話をかけると、数時間後にさせた。会社の職員は、シンクを少し調べただけで、漏水箇所を見つけて、短い時間で修理を終えてくれた。もっと早く修理してもらえば良かったと思っていた。
今は引っ越ししたが、以前の蓄積30年以上の古い建物に住んでいました。古いので水周りのトラブルがよくありました。最も深刻な水漏れの被害は、お風呂の配管が詰まり、ベッドルームとリビングまで床浸水したものです。翌日は一日丸つぶれ。翌々日までに業者の作業が継続されています。もちろん、家具もリークにロックされて成ってくれましたが二度とあんな目には子供の必要はありません。
　ホンダの現地法人ホンダシェルカーズインディア（ＨＳＣＩ）はこのほど、５月から生産量を50％減産すると発表した。東日本大震災の影響で、日本から輸入していた一部部品が在庫不足となったため。正常稼働のめどは今のところ立っていない。このほか、トヨタ・キルロスカ・モーター（ＴＫＭ）も部品不足を理由に、減産体制に突入した。ただ、自動車最大手マルチ・スズキは減産の予定はないという。

　ＨＳＣＩは北部ウッタルプラデシュ州ノイダ工場で、日本からエンジン部品や電子部品を輸入し、月5,000台の完成車を組み立てている。また、西部ラジャスタン州タカプラ工業地域には第２工場（年産６万台）を建設中だ。

　ホンダ本社の広報担当者は、「東日本大震災による打撃は大きい。インド工場を含めて海外拠点が、正常稼働する時期は今のところ未定だ。ただ、日本の四輪工場は年内の正常稼働を目指している」と説明。海外拠点の正常稼働時期は、拠点ごとに差が出ることも示唆した。

　ＨＳＣＩのジナネシュワル・セン副社長は３月末に、東日本大震災の影響について、「４月まで通常の生産体制を継続できるが、５月以降に一時的な減産もあり得る」と指摘していた。ただ、部品不足は当初予測していた以上に深刻で、減産体制が長期化するのは必至な状況だ。

　地元紙エコノミック・タイムズ（電子版）によると、今回の減産でＨＳＣＩの2011/12年度の売上高は、20億ルピー（約37億円）押し下げられる可能性があるという。

　ホンダの海外拠点の生産状況は、▽北米（６拠点）＝３月30日から50％減産▽メキシコ＝４月18日の週から50％減産▽中国＝６月以降に状況をみて決める▽タイ＝４月19日から減産（規模は非公表）▽フィリピン＝４月の生産計画から50％減産▽欧州＝４月11日から50％減産▽トルコ＝４月11日から50％減産――という。

　■トヨタは稼働３割

　また、ＴＫＭも部品不足を理由に、４月25日〜６月４日まで生産量を全体の30％に抑えることを発表している。インド工場では現在、火・水・木の週３日の稼働に抑えている。

　正常稼働の時期について、トヨタ本社の広報担当者は、「部品の供給状況にもよるが、11〜12月になる予定だ。日本生産分は７月から、海外拠点は輸送期間もあるため８月から、徐々に供給量を増やしていく」と説明した。海外拠点の場合、生産する車種が異なるため、部品供給が可能になったモデルのラインから、正常稼働する見込みだという。

　■スズキは正常稼働続く

　一方、マルチ・スズキは正常稼働を続けている。スズキ本社の広報担当者は、生産状況について、「インドでの減産は、今のところ予定していない。ただ、部品の調達などに支障が出た場合には減産体制を検討する可能性もある」と話した。

　電通は25日、シドニーに100％子会社を設立すると発表した。今月30日から営業を開始する。豪州を中心としたオセアニア地域での事業拡大に向けた営業拠点とする意向だ。【ＮＮＡ豪州編集部】

　新会社は電通オーストラリア（Dentsu Australia）で、資本金は65万豪ドル（約5,720万円）。従業員は当初４人の予定で、総合的な広告事業を展開する。

　電通は1980年代後半にシドニーに進出した後、2002年に事業を現地企業に売却して撤退。しかしその後、本社が豪州の日系企業から広告事業を受注するなど、豪州での広告ビジネスのニーズが高まっていたことで再進出を決めたという。

　英メディア調査会社ゼニスプティメディアによる世界の広告費予測によると、豪州の広告市場は2010年の97億500万豪ドルから、13年には111億6,700万豪ドルに拡大する見込みで、今後も拡大基調を続けると期待されている。

　東洋紡績と豊田通商の２社は26日、江蘇省常熟市にエアバッグ用の布地の製造・販売を手掛ける現地法人を設立すると発表した。今後も成長が予測される中国の自動車市場で、両社それぞれの強みを生かしたエアバッグ事業の拡大を図る。【上海・山田珠世】

　新会社の名称は東洋紡汽車飾件（常熟）。資本金は約５億円で、東洋紡が70％、豊田通商が30％をそれぞれ出資する。今年５月に設立、来年４月をめどに生産を開始する予定。

　工場の建屋面積は5,000平方メートル。生産能力は月間50万メートルとなる予定で、状況を見ながら徐々に拡大していく。売り上げ目標は公表していない。

　東洋紡は現在、日本とタイでエアバッグ用の布地を製造、日系自動車メーカーを中心に販売している。同社広報によると、日本での生産能力は月間100万メートル、タイは同200万メートル。これまでは、いずれかで生産したものを中国に輸出販売してきたが、ここ数年は日系メーカーによる中国での部材調達などが進んでいることから、現地法人の設立を決めた。

　東洋紡が工場の管理、技術指導などを、豊田通商が原料の調達や製品の販売を担当する。中国国内での需要に対応しながら、日系を中心に中国の自動車部品メーカー向けにも販売を拡大していくとしている。