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マンション賃貸事務所の非効率

賃貸事務所に勤務したことある。ただのレンタルオフィスですが、店頭のようなものではなく、一般家庭の生活のような平凡なアパートである。急いでオフィスが必要になったので、そのような状況になったが、アパートの賃貸事務所には無理​​があると言わざるを得ない。勤務して大変なもありますが、お客様にアパートの住所を言うのも変なのがいるからだ。その点一般店舗などの賃貸事務所は、そんな不便なく、顧客との関係も良好に構築するのではないか。
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　大阪市河川事務所の職員らが清掃作業で集めたごみから見つかった現金などを着服していた問題で、不正を内部告発した後、市から懲戒免職処分を受けた元職員の男性（４６）が１０日、「処分は内部告発を阻止するための見せしめで、内部告発者の保護を定めた公益通報者保護法の趣旨にも反する」とし、処分取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こした。

　訴状によると、男性は２００９年６月に同事務所に異動。清掃作業中に川から引き揚げた財布やかばんを着服していた同僚らを注意したが改まらず、内部告発を決意。腕時計形の小型ビデオカメラでひそかに着服現場を撮影して映像を市議やテレビ局に提供し、問題が明るみに出た。

　市は昨年１２月、同事務所の職員ら４２人を処分。男性も、〈１〉川から引き揚げたかばんから出てきた現金を同僚と分け、５万円を受け取った〈２〉同僚をどう喝した――などの理由で、他の５人とともに懲戒免職となった。

　男性側は、５万円の受け取りについて「断れば警戒されて着服行為が止まり、ビデオ撮影が続けられないと思ったためで、受け取り後にかばんに戻した。証拠収集が目的で、違法性はない」と主張。どう喝の事実も否定している。

　防衛省は１０日、自衛隊の国際平和協力活動として海外での大規模災害時に派遣される国際緊急援助隊について、参加する医官や看護官の専門能力を高めるための教育訓練を拡充する方針を固めた。

　同日午後の「防衛力の実効性向上のための構造改革推進委員会」（委員長・小川勝也副大臣）で、拡充に向けた具体策を詰める「衛生基盤検討委員会」（仮称）を来週にも設置することを決める。

　援助隊は２０１０年１月のハイチ大地震の発生直後、自衛隊の医官や隊員約１００人が現地に向かうなど、主に初動で活動している。医官や看護官は感染症対策にあたるケースが多い。

　だが、国内で感染例がないマラリアなどについては、治療技術や経験が十分とはいえないのが現状だ。医官は防衛医科大学校、看護官は自衛隊中央病院と同大学校の両高等看護学院を卒業すると、部隊や同病院などに配属され、通常の医療に専念するため、「感染症治療などの高度な技術や専門知識を得る機会が不十分で、現地で戸惑うケースも多い」との指摘も出ていた。

　インターネット上に氾濫する児童ポルノ対策として、国が来月中のスタートを目指す「ブロッキング」の準備が難航している。

　児童ポルノサイトを認定するための団体は来月にも設立される見通しだが、肝心の認定基準や、サイト運営者からの訴訟リスクをどう回避するかなど、問題はまだ山積。関係者からは「本当に間に合うのか」との声も出始めた。

　「１枚でも児童ポルノが含まれるサイトは遮断すべきだ」「表現の自由や通信の秘密とも絡む大変なこと。慎重に判断すべきだ」

　１月末、東京都内で開かれた「児童ポルノ流通防止対策専門委員会」。メンバーのインターネット接続事業者（プロバイダー）や検索事業者、学識経験者らの議論は白熱した。

　政府は２０１０年７月、年度内のブロッキング導入を表明。３月には一般社団法人「インターネットコンテンツセーフティ協会」が設立され、遮断対象サイトのアドレスリストを作って、プロバイダーに遮断を要請する予定だ。ところが、その前段階として、対象サイトを選ぶ基準を作るはずの同委員会の結論が、いまだにまとまらないのだ。

　議論はブロッキングの手法を決める入り口の段階から紛糾した。警察庁が望むのは、サイト内のページごとに遮断できる「ハイブリッド・フィルタリング」で、児童ポルノ画像の掲載されたページだけを遮断することが可能だ。しかし、プロバイダー側は設備投資などのコストが安く済むため、サイトごとに遮断する「ＤＮＳポイズニング」の採用を主張。結局、導入時期が迫っていることもあって、ＤＮＳポイズニングに落ち着いたが、今度は遮断の基準が紛糾の種になった。

　ＤＮＳポイズニングは、サイト全体を遮断することになるので、仮に児童ポルノとは無関係なページが含まれていても一緒に遮断してしまう「オーバーブロッキング」の危険がある。警察庁は、「児童ポルノが１枚でも含まれるなら、そのサイト全体を遮断してほしい」（幹部）とするが、プロバイダー側は「無関係ページを遮断すると、プロバイダーがサイト運営者から損害賠償請求訴訟を起こされる恐れがある」と懸念する。

　静岡県熱海市などの老舗温泉ホテルを舞台にした岡本倶楽部の詐欺事件で、岡本ホテルグループの元オーナー大東正博容疑者（59）らが営業担当者に「スキルアップシート」と呼ばれる記述式問題を配布して勧誘技術の向上を図っていたことが10日、関係者への取材で分かった。
　大東容疑者は同倶楽部設立当初、「5年でつぶすつもりだ」と語っていたといい、警視庁組織犯罪対策4課は当初から預託金返還の意思がなく、組織的に金を集めた疑いがあるとみて実態を解明する。　

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