Jan 08, 2010

LEDを見る場所

LEDは、日本語では発光ダイオードは半導体です。電球や蛍光灯のように発熱しないので効率的です。最近では、電球の代わりに使用されることが多いですね。これからのクリスマスシーズンの飾りなどに使われており、信号、看板や電車の表示器車のライトに使用されていますね。 LEDは、電化製品やゲームなどのスイッチの表示くらいしか使っていません。
長い間、同じ車に乗って続けている場合、デザインが周囲の車よりも長く感じ、引け目を感じることもあるかもしれません。そのような場合には、自動車のグレードをアップさせてくれるHIDタイプのライトを装着してみるといいでしょう。 HIDライトは、光の色が薄いスマートな印象になるので、外から見ても新鮮さを感じさせてくれます。手軽に設置できるので、試してみるといいでしょう。
 【ブリュッセル福島良典】国際刑事裁判所(ICC)のモレノオカンポ主任検察官は3日、リビア治安部隊による反体制派攻撃が「人道に対する罪」に当たるとして、最高指導者のカダフィ大佐と側近に対する捜査の開始を宣言した。証拠集めを終え次第、逮捕状を請求する見通し。

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 ICCが現職国家元首を捜査するのはスーダン・ダルフール紛争で09年3月に逮捕状を発行したバシル同国大統領のケース以来2例目。国際社会がICCを通じてカダフィ大佐を追い詰める包囲圧力を強めた格好だ。

 主任検察官はオランダ・ハーグで記者会見し、カダフィ大佐と息子を含む側近が「平和的なデモを攻撃した治安部隊に対する事実上の権限を持つ」と指摘した。治安機関責任者についても「指揮下の部隊が罪を犯せば責任を問われる」と警告、「最も責任の重い数人」の訴追を求める考えを明らかにした。

 主任検察官は証拠集めを急ぎ、数週間〜数カ月以内に逮捕状の発行をICC予審裁判部に請求する見通し。主任検察官は会見でICCの「中立性」を強調、反体制派の暴力行為も訴追対象になり得ると述べた。


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 【ブリュッセル時事】オランダ・ハーグの国際刑事裁判所(ICC)のモレノオカンポ主任検察官は3日、リビアのカダフィ独裁政権による反政府デモ隊への弾圧などをめぐり、同国の最高指導者カダフィ大佐や息子らが捜査対象になるとの見方を示した。
 記者会見で明らかにしたもので、同検察官は人道に対する罪での訴追に向けた捜査着手を正式に発表した。さらにリビアのデモ隊は同国の治安部隊に攻撃された疑いがあるとした上で、「治安部隊は大佐や息子を含む側近らが事実上掌握していることを確認した」と述べた。 

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〔用語解説〕「リビア」
リビア軍、東部空爆を続行=カダフィ大佐の反転攻勢阻止


 【ロンドン時事】3日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、様子見気分が強まる中、1ドル=81円台後半で取引された。正午現在は81円70〜80銭と、前日午後4時比10銭の円安・ドル高。 

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 【カイロ大前仁】北アフリカ・リビアの最高指導者カダフィ政権の軍用機が3日、前日に続き反政府勢力が制圧した東部マルサエルブレガとアジダービヤを攻撃、反政府勢力の拠点や空港を空爆した。反政府勢力がリビア東部の大部分を支配する中、政府側は必死の巻き返しに出ている。これまで支配地域を広げてきた反政府側だが、ここに来て脆弱(ぜいじゃく)な組織力や装備の問題も浮上している。

 一方、リビアと友好関係にある中南米ベネズエラのイサラ通信・情報相は2日、同国のチャベス大統領がカダフィ大佐と電話協議したことを明らかにした。中東の衛星テレビ、アルジャジーラによると、チャベス大統領は、中南米や中東など各国の代表で構成する委員会を設置し、カダフィ政権と反政府勢力の交渉を仲介することを提案したという。カダフィ大佐は提案を受諾したが、ロイター通信は反政府勢力側が政権との対話を拒否したと伝えた。

 反転攻勢に出るリビア軍は総勢7万6000人だが、自らが将校時代にクーデターを起こしたカダフィ氏は、軍が強大化することを警戒し、兵士の待遇は低く抑えられてきたとされる。そのため軍の士気は高くなく、反政府運動が広がると、多くの兵士が部隊を離脱したり、反政府側に加わったりした。

 そうした中、大佐は七男ハミス氏が率いるハミス旅団を厚遇し、重点強化してきた。また、アフリカ諸国から兵を高給で雇い、息子たちの下で部隊を編成させてきたといわれる。雇い兵部隊の実態は不明だが、残された正規軍と合わせ「カダフィ氏は約4万人の兵力を持つ」(エジプトの軍事専門家)との見方もある。

 雇い兵部隊は現在の反転攻勢の中核を担っている模様で、反政府勢力を激しく攻撃している。また、革命防衛隊なども大佐に忠誠をつくしている模様だ。

 先月に始まった反政府運動では、住民が個別に各都市を制圧したが、統一した統治機構や軍事力の組織化は遅れていた。東部では1日、「軍事評議会」が設立され、ようやく各地の離反部隊や義勇兵団の取りまとめが始まったばかりだ。1万人以上の義勇兵のほか多数の離脱兵が参加しているという。評議会幹部は兵力の訓練を積んだうえで、カダフィ氏が拠点とするトリポリの攻撃を想定しているという。

 しかし、カダフィ派の軍が戦闘機や戦車を投入しているのに対し、反政府勢力は政府軍や警察が放棄した兵器を利用しているとみられ高射砲やロケット弾などが確認されている程度。都市を広範囲に攻略する能力はない模様だ。兵器の水準ではカダフィ派が優位だ。

 また、トリポリのカダフィ一家は通常、軍事施設「バブ・アルアジジア」を生活拠点としており、「周囲に強固な軍が配備されているし、短期間では攻略できない」(ブルッキングス・ドーハ研究所のシャルキー副所長)といわれる。

 東部の反政府勢力が結成した統治機構の「国民評議会」は当初、他国の武力干渉に反対してきた。だがカダフィ派が反攻を強めている事態に危機感を強めている模様で、評議会の報道官は2日「(外国軍は)カダフィ派の外国雇い兵の拠点に限定し空爆すべきだ」と訴えるなど、「外国軍頼み」となっている。

 しかし、北大西洋条約機構(NATO)のラスムセン事務総長は3日、雇い兵勢力への空爆について、「NATOには(リビア情勢に)介入する意思はない」と述べ、軍事介入に否定的な見解を示した。

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