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満足のレーザー脱毛器

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　自民、公明、たちあがれ日本の野党３党が提出し、２日の衆院本会議で与党・民主の反対多数で否決された内閣不信任決議案。採決直前まで民主内の一部に同調する動きもあったが、菅直人首相の「退陣意向表明」で一気に沈静化した。東日本大震災と福島第１原発事故の対応が急がれる中での政界のドタバタ劇。県民からは「権力闘争をしている場合ではない」と厳しい批判の声が聞かれた。当事者である民主県連幹部ら県内政界関係者も「政治不信をますます募らせることになった……」と、ぼやいた。【仲村隆、大平明日香、小田中大】
　民主党県連の倉田竜彦幹事長は、県内選出の衆議院議員の５人全員が不信任案に反対だったのを確認すると、ほっとした表情。
　「これからどのように党の一体感をつくり上げるかが問題だ。（政権交代の）原点に立ち返り、反省すべきところは反省してほしい」と党本部に注文を付けた。
　さらに「権力闘争の負の部分が見え、政治不信がますます募った上に（震災対応の中で）政治空白を生み申し訳ない」と国民に反省の弁を述べた。
　小沢一郎元代表に近いグループに属する加藤学衆院議員（５区）は「賛成するという選択肢も考えたが、首相の退陣表明という決断があったため、決心を変えた。今後は初心に帰って透明で活発な議論ができる党運営にしてほしい」と矛（ほこ）をおさめた理由を述べた。
　一方、自民党県連。石田治一郎幹事長は「党内外で不信任案に否定的な意見もあったが、遅々として進まない震災対策を推し進めるため、責任が取れるリーダーに代わってほしいという当然の要求だ」と正当性を強調。しかし、否決について「今後は震災復興の実現に与野党一致して努力してほしい」と与野党協調も求めた。
　国会の熱気とは逆に、有権者は冷めた様子。
　長野市南千歳の市川八重子さん（７５）は「福島第１原発事故が収まらないのに、政治はどうなっているのか」と不満げ。普段は自民支持といい「必要なのは与野党の団結。しっかり震災に力を注いでほしい」と訴えた。
　長野市の男性会社員（５２）も野党に「非難だけではなく、事態を改善する方向を協力して見つけてほしい」と、あきれ顔だった。

６月３日朝刊

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　外国資本による森林買収から水資源を守るため、佐久広域を中心にした自治体などが連携して対応を研究・検討する第１回「地下水等水資源保全連絡調整会議」が２日、佐久市であった。参加した自治体はオブザーバーを含め９市町。今後、森林買収を防止する方策などを検討する。７月下旬には市民シンポジウムも計画している。
　同市の全水道は地下水、湧水を利用。うち６割は南佐久郡や浅間山ろくの取水に頼っている。森林買収が水源に影響を及ぼす恐れがあるため「土地買収の監視、情報交換など広域での対応が欠かせない」と呼びかけた。会議は同市と小諸市、東御市、軽井沢町、佐久穂町など７市町と南佐久郡町村会、水道事業者などの３団体で構成。伊那、駒ケ根両市の担当者もオブザーバーで参加した。
　会議では、世界の水需要は９５年の３５７２億リットルから２０２５年に４９１２億リットルと４割増加し「世界的な水飢きんに陥る恐れがある」と報告。国内で０６〜１０年に外国資本が取得した森林面積は北海道を中心に４０件６２０ヘクタールに及ぶ。うち軽井沢町の別荘地３ヘクタールは英領バージン諸島の法人が取得している。
　続いて各市町が水資源保全に関する条例や要綱の現状、水道事業団は地下水、湧水の取水状況を説明した。【藤澤正和】

６月３日朝刊

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　名古屋市名東区の東邦高校で２日、１年生を対象とした総合学習授業「プロフェッショナルに聞く」が行われ、毎日新聞中部報道センターの沢田勇記者が、新聞記者の仕事や東日本大震災の被災地での取材の様子などについて話した＝写真。
　沢田記者は３月２５日から３週間派遣された岩手県陸前高田市での取材について、「想像以上の被害を前にして、記者に何ができるのか考えさせられた」と語った。また、記者の醍醐（だいご）味を「名刺１枚でいろんな人に会えること」と紹介した。この日は、ほかにも消防士や弁護士が授業を行った。

６月３日朝刊

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