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インターネットだけでのデータ復旧

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　震災被災者らを対象とした高速道路の無料化が東北地方などで２０日にスタートするが、ほとんど被害がなかった内陸部の自治体も住民に対し、無料通行に必要な被災証明書の発行を始めている。津波被害を受けた沿岸部から東北道まで車で２時間はかかる岩手県では頻繁に高速道を利用する被災者は多くないとみられ、無料化の意味を問う声も聞かれる。

　岩手県矢巾（やはば）町では、１６日から全世帯に対し被災証明書の発行を始めた。１７日までに約１６００人が申請に訪れ、８人体制の役場窓口に常時３０人が行列を作るほど殺到した。

　矢巾町の南北には東北道が縦断している。沿岸から約１００キロ離れた内陸部にあり、震災では２日間停電した程度だった。担当者は「被害はほとんどなかったが……」と話すが、茨城県内の自治体が停電や断水でも被災証明を発行していると聞き、発行を決めたという。

　岩手県で無料になる高速道は東北道など４路線。県内の半数以上の自治体が無料化を前に急きょ被災証明書の発行を決めたが、沿岸の田野畑村は高速道路無料化のための被災証明書は発行しない。担当者は「高速道路から遠いし、被災していない人に証明書を発行するのは問題」と話す。

　県内で最も多い約２１００人の死者・行方不明者が出た陸前高田市の戸羽太市長は「ボランティアが無料になるなら被災地に来やすくなるかもしれないが、被災地の住民が高速を使って東京に行くことがどれだけあるのかを考えると、そもそも被災者を無料にすることに意味はあるのかと思う」と話す。

　宮城県内でも、死者・行方不明者がゼロで全半壊の家屋もなかった七ケ宿町や、全壊が０戸で半壊も数戸にとどまっている川崎町などが被災証明書の発行を開始。県に「高速道の使用目的だけで被災証明を求める住民で窓口が混乱するのでは」と懸念する声が寄せられたという。

　国土交通省高速道路課によると、被災証明書の発行は市町村の判断に委ねられている。担当者は「市町村は被災者の負担軽減という無料化の趣旨を踏まえ、適切に対応してくれるものと思う」と話す。【安藤いく子、熊谷豪、狩野智彦、市川明代、宇多川はるか】

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　東京電力福島第１原発事故の警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域の全世帯（約６万２０００世帯）が、１７日に日本赤十字社などから被災都道県に送られた義援金の２次配分の対象となることが分かった。義援金配分割合決定委員会（事務局・厚生労働省）が福島県に方針を伝えた。ただし、３区域で一律の支給額にするかどうかや金額は今後、県の配分委員会が決める。配分決定委は今月１５日、３区域内の全世帯を「原発避難関係世帯」とし、２次配分の対象とする考えを文書で県に伝えた。【石川隆宣】

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　環境省のレッドデータブックで準絶滅危惧種に指定されているオオタカを不法に狩猟、譲渡した疑いがあるとして、愛知県警は１７日、鷹（たか）匠として活動している岐阜県可児市の会社社長の男（４６）の自宅など、愛知・岐阜両県の計６カ所を種の保存法違反（捕獲）容疑で家宅捜索した。愛知県警は自宅からオオタカと、絶滅危惧種のハヤブサを各１羽押収し、今後、専門家に依頼して在来種かどうかの鑑定を進める。

　捜査関係者によると、男ら愛好家がオオタカを捕獲して飼育し、愛好家間で譲渡した疑いが持たれている。

　男によると、保護された猛きん類の世話をするボランティアをしており、県警が押収したオオタカは２年前、可児市内で友人が保護し、持ち込んだという。

　男は毎日新聞に対し「密猟ではなく、保護されたものをボランティアとして世話していた。約２カ月前に岐阜大へ持ち込んだが、鳥インフルエンザを理由に受け入れを拒否された。法に触れるようなことはしていない」と話した。

　種の保存法は、国内で希少野生生物種に指定されている個体を、調査・研究以外の目的で捕獲や譲渡することを禁じている。【高木香奈】

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