ライオンチャンネル

監視カメラの是非を問う

最近では監視カメラの台数も増えてきている。会社の出入り口はもちろん、町全体に監視カメラが付いているゴトドワトダ。監視カメラを出すに当たってはチャンブヤンロンイトウルのだ。まず、個人情報や個人などが議論される。しかし、監視カメラが犯罪の抑止力になったり、事件解決に役立っていることは間違いない事実だ
書店を経営している方で、最近の在庫の本が変な削減方法をしていると感じた場合は、監視カメラを設置することをお勧めします。書店には本棚が多くの正方形になってしまうので、店員さん一人が状況を把握することができないのが現実です。しかし、監視カメラを設置しておくことで、本棚の陰で今何が起こっているか知ることができるため、犯罪の抑制につながる。
　２９日の東京外国為替市場の円相場は、午後５時現在、１ドル＝７７円９２〜９３銭で、前日の午後５時時点と比べ２１銭の円安・ドル高になった。

　［東京　２９日　ロイター］　オリンパス＜7733.T＞は２９日、同社内に高山修一社長が主導する経営改革チームを発足させたと発表した。

　高山社長が責任者となって「コーポレートガバナンス」と「事業再建」の２チームを設置、執行役員や社員をメンバーとし、外部の専門家の意見も取り入れる。不祥事表面化で高まる退陣圧力に対し、現経営陣による再生推進の姿勢を改めて打ち出した形だ。

　先週末まで来日していたマイケル・ウッドフォード元社長は現経営陣の退陣を求めている。これに対して、ロイターが入手した２８日付の高山社長の社内向けメッセージによると、社長自らが社内チームの責任者となって「オリンパス再生に向けた抜本的な改革案を示す」と主導権を強調した。

　それによると「社会から再び認められる会社になるために具体的な活動を始める」と宣言するとともに、社内チームの活動は「スピーディーに進めて１日も早く検討結果を伝えられるようにしたい」とした。その上で高山社長は「現場のみなさんも職制を中心にひとつにまとまるように」と社員の結束を訴えた。

　高山社長は２４日付の「社長声明」で、菊川剛氏らの取締役辞任後の対策として、経営体制の刷新と会社の再建計画の策定をあげていた。同声明で高山社長は自身を含む現経営陣について「オリンパス再生の途がみえたらいつでも職を辞す覚悟」と表明したが、経営刷新については「次の株主総会で信を問う」とするのみで具体的な時期は明らかにしていない。

　同社が発表した経営改革チームは「ガバナンス体制チーム」において、損失隠しの責任を内部から明らかにできなかった反省を踏まえ、内部管理体制の強化について検討していく。また「事業再建チーム」では、今後の最適な事業構造や収益構造を検討し、投資の選択と集中を明確にする再建計画を策定する。２チームによる検討にあたっては、第三者委員会（甲斐中辰夫委員長）が１２月初旬に予定する調査報告を反映させるとしている。

　（ロイターニュース　村井令二　白木真紀　編集：宮崎大）　

【関連記事】
【問題の買収仲介役・中川氏をロイターが香港で発見】オリンパス特集
オリンパス株、信用取引に関する臨時措置を解除＝東証
オリンパス反発で1000円台を回復、短期筋の売買中心
オリンパスＭ＆Ａ仲介の中川氏、ＩＴＸ買収にも関与か
オリンパス株は売り先行、短期筋が利益確定売り


　［東京　２９日　ロイター］　産業構造審議会新産業構造部会は２９日、１０月以降行ってきた議論の中間整理を行う。国内潜在需要の掘り起こしと外需の取り込みを軸にして、「やせ我慢」の縮小均衡経済から「価値創造」による拡大均衡経済へ転換することが必要と指摘している。

　少子高齢化の中で、経済の活力を維持するには、男性のみならず、女性、若年層、シニア層まで、総力戦で付加価値を生み出していくことが不可欠と指摘。高齢者や女性の就労を促進することで、世帯全体の所得拡大を図り、消費活性化につなげていく。

　また、「攻めの空洞化対策」として、医療・介護、健康関連のヘルスケア産業、育児支援サービス、蓄電池などの新エネルギー産業、クリエイティブ産業などで、需要を掘り起こすための規制改革や政策資源の集中投入していく。海外においては、為替変動に強く、海外需要を取り込むことができる高付加価値分野の支援が必要としている。具体的には、インフラや次世代自動車のシステム力、ブランド力、高機能部素材などを挙げた。

　経済産業省が一定の仮定の下で政策効果の試算を行ったところ、潜在内需の掘り起こしと外需の取り込みに成功した場合、２０１１年度から２０年度の平均実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は１．８％、失業率は４．６％まで低下する。一方、現状を放置して空洞化が進んだ場合、実質ＧＤＰ成長率は０．２％、失業率は６．１％になると予測。政策効果は、実質ＧＤＰ成長率で約１．３ポイント程度、失業率で１．５ポイント程度になるとしている。

　２９日夕方開かれる部会で、中間整理を行う予定。中間整理を踏まえ、予算・税制により対応可能な項目については来年度予算案への反映を検討する。また、同部会では、来年半ばに予定されている「日本再生戦略」への反映を目指し、年明け後も具体策の検討を続ける。

　同部会は、エネルギーの供給制約や円高、産業空洞化や少子高齢化など日本が直面する厳しい環境の中で、「我が国は今後、何で稼ぎ、何で雇用するのか」をテーマに、新たな経済産業構造と成長戦略のあり方を検討してきた。　

【関連記事】
景気下振れリスク具現化しないため介入＝野田首相
円高・産業空洞化対策に取り組むことが喫緊の課題＝財務相
野田首相が所信表明、産業空洞化に「あらゆる手段講じる」
3次補正予算案を閣議決定、円高対策に約2兆円＝政府
円高総合対策を閣議決定し、迅速に産業空洞化回避と景気下振れリスクへの対応図る＝野田首相