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税の詳細な会計事務所

会計事務所と、企業の税務に関する従事していることです。たとえば、決算というものがあります。決算月までに取引内容をもとに決算書を作っていきます。この申告書を税務署等に提出します。また、数年に一度、税務署から調査が入る可能性があります。どんなに企業の経営者といえども税金の知識は不足しているため、このような時に会計事務所税理士がサポートされます。
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　【ワシントン時事】オバマ米大統領は2日、2011財政年度（10年10月〜11年9月）暫定予算の失効に伴う連邦政府機関の閉鎖を避けるためのつなぎ予算案に署名、同予算が成立した。先の下院通過に続き、上院が同日、つなぎ予算案を可決したもので、現在の暫定予算が今月4日に期限切れとなった後も、18日まで政府機関運営の財源は確保された。
　ただ、共和党が多数派を占める下院が2月下旬に可決した、600億ドル（約4兆9000億円）超の支出削減を盛り込んだ11年度の歳出法案には、民主党が「巨額の歳出削減は景気に悪影響を与えかねない」と猛反発しており、溝は深い。　

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　【ワシントン時事】ゲーツ米国防長官は2日の議会公聴会で、リビア上空に飛行禁止区域を設定するには、「まずリビアの防空体制を破壊することが必要だ」と述べた。空爆など大がかりな軍事作戦になることを指摘し、軍事介入に慎重な姿勢を改めて示した。
　ゲーツ長官は、飛行禁止区域を設定しても、リビアの地対空ミサイルやレーダーなど防空体制を破壊しなければ、禁止エリアを安全に警戒監視できないことを指摘し、リビアという「大きな国での大規模な軍事作戦になる」と述べた。　

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　【ワシントン時事】クリントン米国務長官は2日の上院外交委員会の公聴会で、「リビアが大混乱に陥り、巨大なソマリアになることが最大の懸念だ」と述べ、無秩序状態と化したリビアへのテロリスト流入の可能性を警告した。また、飛行禁止区域設定に関しては「決定には程遠い」と述べた。
　同長官は、アフガニスタンやイラクに潜伏した国際テロ組織アルカイダの多くは、「リビア東部からやってきた」と指摘。混乱に乗じてテロリストが潜入し、アルカイダの新たな拠点にしかねないとの見方を示した。　

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　［ニューヨーク　２日　ロイター］　２日の北海ブレント原油は上昇、２００８年８月以来の高値で取引を終えた。リビアが石油輸出ターミナルの近くを空爆したことを受けて、今後石油関連施設が標的になるのではないかとの懸念が広がった。

　北海ブレントは一時１バレル＝１１７．８１ドルまで上昇。０．９３ドル高の１バレル＝１１６．３５ドルで取引を終えた。終値は２００８年８月２１日以来の高値。

　米原油先物は２．６０ドル高の１０２．２３ドルで終了。２００８年９月以来初めて１００ドル台で取引を終えた。

　金現物もリビアの政情不安を受けて、一時過去最高値の１オンス＝１４４０．１０ドルまで上昇した。最高値の更新は２日連続。

　ニューヨーク金先物は６．５０ドル高の１４３７．７０ドルで終了した。

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　【カイロ＝岩田智雄、ワシントン＝犬塚陽介】内戦状態にあるリビアの反体制派が拠点とする北東部の第２の都市ベンガジで、反体制派の「国民評議会」のスポークスマンは２日、記者会見し、最高指導者カダフィ大佐に反旗を翻し反体制派に合流したアブドルジャリル前司法書記（司法相）が同評議会の代表に就任する見通しであると発表した。ロイター通信などが伝えた。同評議会は３０人で構成されるという。

　アブドルジャリル氏は先月２６日、ベンガジを拠点に暫定政権を樹立する考えを表明。国民評議会は、暫定政権構想は同氏の「個人的意見」だとの見解を示していたが、カダフィ政権後の受け皿作りが本格化した格好だ。

　スポークスマンはまた、カダフィ氏側の外国人傭兵（ようへい）を攻撃するため、国連を通じて欧米諸国に空爆の実施を要請することを明らかにした。ただし、リビアへの外国部隊の派兵については反対する考えを示した。

　一方、反体制派が制圧した諸都市に対するカダフィ政権側の攻勢が続いている。ＡＰ通信などによると、カダフィ氏に忠誠を誓う戦車部隊が２日、首都トリポリの南約５０キロのナフーサ山地にある陸上交通の要衝、ガリヤンを奪還した。

　ベンガジの南西約２００キロにあり石油施設を抱えるブレイガでは、カダフィ氏側と反体制派側の双方が「制圧した」と発表するなど激戦となっている。

　カダフィ氏は同日、トリポリで演説し、デモ隊の背後に国際テロ組織アルカーイダがいると改めて主張。また、「米軍か北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍が来れば、血みどろの戦争となり多くのリビア人が死ぬ」と米欧に警告した。

　一方、米国のゲーツ国防長官は１日、米国防総省で記者会見し、中東に展開している原子力空母２隻に続き、強襲揚陸艦「キアサージ」と輸送揚陸艦「ポンス」、さらに海兵隊員４００人を地中海に派遣したことを明らかにした。両艦は２日、地中海入りした。米側は、リビアの避難民救援など人道支援を想定した派遣であることを強調し、現時点での軍事介入には慎重姿勢を示している。

　オバマ米政権内では軍高官を中心に、英国などで強まるリビア上空での飛行禁止区域設定の動きに対し消極論が広がっている。

　オバマ政権は民主化勢力を背後で操っているとの印象を与えることを警戒しており、米軍のリビア展開でイスラム諸国に反米感情が沸騰すれば、アフガニスタンでの対テロ戦争にも影響が出かねないとみている。

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