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一生住み続ける注文住宅

自分の一生をかけて作り出すの住宅では希望の家づくりをしたいものです。自分の心の中で家を作るために、注文住宅しかありません。一生住み続ける家であるための条件を持って時間をかけて作りたいと思います。そのためには家づくりの知識が必要です。デザインは、素材は実に難しいことだけ。注文住宅は、信頼性の公務を見つけることが先決です。
外壁塗装を完璧にこなせるように、最低限のものを身に身に付けば良いです。外壁塗装業者を真剣に選択の段階で起動することです。知識を身に付けることを前提に考えてみましょう。外壁の色彩にもこだわりを持っているところですね。家に似合うような色合いに仕上げてみましょう。研究もしてみましょう。
　県教委は１５日、県内５カ所の小学校校庭で行っていた空間放射線量の定点調査を「休止」したと発表した。この日は本来、１０日と１４日の測定値が発表されるはずだったが、測定は既に取りやめており、数値は存在しないという。県民の不安払拭（ふっしょく）のために始まった定点調査だが、県民に事前に「休止」を予告することもなく、わずか４回で事実上終了した。
　県教委によると、休止した理由は（１）５月末から公立幼小中高全６５０校を対象に各１回の測定を始めており、今月中に結果を公表する（２）定点調査を行っていた５校の測定値は屋外活動の制限基準を大きく下回っており、安全性を既に確認した−−としており、定点調査の再開予定は今のところないという。
　今後再開する条件としては、東京電力福島第１原発の状況に何らかの変化があった場合などとしている。
　定点調査は５月２７日に開始。毎週金曜日と火曜日に、前橋、高崎、太田、沼田、中之条の計５市町の小学校校庭で実施し、水曜日に結果を公表することになっていた。
　しかし、調査が行われたのは計４回だけ。最大測定値は中之条の１時間当たり０・２４１マイクロシーベルト（地表）、最小は高崎の同０・０５６マイクロシーベルト（地上１・０メートル）。地域によって値が大きく異なることが判明した。
　国は学校の屋外活動の制限基準を同３・８マイクロシーベルト以上としている。【鳥井真平】

６月１６日朝刊

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　県選管によると、１５日現在の選挙人名簿登録者数は１６３万１８７７人（男７９万９９０１人、女８３万１９７６人）で、前回０７年の知事選告示日の前日に比べ、８９４８人（０・５５％）減少した。
　最多は高崎市の３０万１３１８人で、以下、前橋市２７万７８８５人▽太田市１７万３１７人▽伊勢崎市１６万２９２人▽桐生市１０万２８１４人−−など。
　前回に比べ登録者数が増加したのは６市町村だけで、増加率が最も高かったのは吉岡町の５・０３％。一方、減少したのは２９市町村で、減少率は南牧村１２・３８％▽神流町１０・３７％▽下仁田町７・６０％▽片品村６・１７％▽みなかみ町５・４０％−−などとなっている。【喜屋武真之介】

６月１６日朝刊

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　前橋市は７月８日に市内で開催される「全国七夕サミット」を前に、折り鶴作りを呼び掛けている。サミットに参加予定の仙台市に千羽鶴にして贈り、早期復興を願う前橋市民の思いを伝える。
　サミットは同市本町２の前橋プラザ元気２１に、日本三大七夕まつりと称される仙台市、神奈川県平塚市、愛知県一宮市を含む７市が集まって開かれる。サミットは９６年から始まり、前橋市では初開催。七夕祭りの発展を目指して意見を交わす。
　折り鶴作りのために市は２２日まで、作成コーナーを市役所１階ロビー、前橋プラザ元気２１１階ホール、前橋商工会議所１階ロビーの３カ所に設けており、色紙を用意している。完成した千羽鶴１束はサミットで仙台市の代表に贈り、残りは７月１〜１０日に作成コーナーに飾り、その後、すべて仙台市に贈る。
　完成済みの千羽鶴の寄贈も受け付けており、問い合わせは市にぎわい商業課（０２７・２１０・２２７３）。【喜屋武真之介】

６月１６日朝刊

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　任期満了に伴う知事選が１６日、告示される。各陣営は東日本大震災を意識し、防災・危機管理対策を選挙公約に盛り込んでおり、大きな争点になりそうだ。一方、各立候補予定者が発表した公約では政策実現に向けた「財源の裏付け」に関する記述が乏しく、本当に実現できるか、有権者は厳しくチェックする必要がありそうだ。【鳥井真平】
　立候補を予定しているのは、現職で再選を目指す大沢正明氏（６５）＝無所属▽新人で元県議の後藤新（あらた）氏（５０）＝同▽新人で共産党県委員長の小菅啓司氏（６０）＝共産▽新人で貸家業の海老根篤氏（６４）＝無所属−−の４人。
　防災・危機管理対策を巡り、大沢氏は公約で「安全な暮らしの実現」「災害に強い県土を築く」の２項目を掲げ、数値目標としては、消防団員の充足率を９３・５％から９５％に▽自主防災組織の組織率を７５％から９０％に−−を挙げた。
　これに対し後藤氏は公約の第１項目に「安心・安全、県民の健康を守る」を掲げ、「災害に強い群馬県の特性を生かし、首都機能の一部を担う」「放射能測定器の各保健所への設置と結果の公表を急ぐ」としている。
　小菅氏も公約の一つの柱として「災害につよい県へ」を訴える。「学校・公共施設の耐震化は２年以内の完了を目指す」「一般住宅の耐震化に１００万円、住宅リフォームに１０万円助成する」としている。
　一方、大沢、後藤氏の公約では、個別の政策実現に向けて、どの程度の財源を充てるかの記述が乏しいのが共通点になっている。
　大沢氏は公約発表会見でこの点について質問されると「しっかりと県庁内で議論して進めたい」と述べるにとどまった。後藤氏は（１）公開事業仕分けの実施（２）県議会の定数を５０から３５に削減（３）県職員の給与見直し−−などを挙げたが、どの程度の財源が捻出されるか明らかにしていない。小菅氏は大型開発の見直しにより予算を組み替えるとしている。

６月１６日朝刊