Feb 25, 2011
レンタルサーバーの選択は、webページに合ったものを選びましょう
小規模webサイトなら自前のサーバーを建てるよりもレンタルサーバーを考えたほうが良いかもしれません。レンタルサーバーなら、保守管理の手間も少なく、セキュリティもしっかりしている会社を選ぶと安心です。レンタルサーバーは、さまざまな形態が、自分のwebページのトラフィックなど、レンタルサーバーの価格を考えて適切なものを選ぶ。インターネットゲームをよくやっている。今のサーバーは、回線が多いので、途中で"ブティック"と切れることがない。回線不能インターネットゲームデータの復旧まで半日から一日の時間がとられてしまう。これまで何もすることがなくなってしまう。ゲームをするための時間も作ったが残念だ。ネットゲームのデータの回復が早いか遅いか。私の一日のリズムが変わってしまう。
◇「危険性の認識を」 講演などで普及図る
改正された県青少年健全育成条例が1日施行され、18歳未満の携帯電話にフィルタリング(有害サイト閲覧制限)機能を設定することが原則義務付けられる。これまでは販売業者側に機能の説明を義務付けていたが、実際にはあまり利用されていないのが現状だ。県や県警は条例の施行を機に、チラシの配布や講演会の開催を通して、フィルタリングの普及を図っている。【川瀬慎一朗】
条例では、18歳未満が利用する携帯電話にフィルタリングを装着することを保護者に義務付けている。仕事など正当な理由がある場合は、届け出が必要。販売業者にはフィルタリングの説明責任があり、問題がある業者には罰則も設けられた。
県教委によると県内青少年の携帯電話所持率は09年9月現在、▽小学6年11%▽中学2年18%▽高校2年95%。うちフィルタリングをしているのは小6が34%▽中2が39%▽高2が37%−−にすぎない。
警察庁によると、昨年全国で発生した18歳未満の出会い系サイトによる犯罪被害は1025件(前年比178件減)と出会い系サイト規制法の強化などで減少。一方でフィルタリングでは規制が難しい非出会い系サイトによる犯罪被害は1541件(同194件増)と増えている。県警少年課の岡本憲明管理官は「フィルタリングは最低限の対策であり、携帯電話の危険性を認識するきっかけになってほしい」と話す。
県警は学校などで携帯電話との付き合い方の講演会を実施。ネット上で使われる隠語や携帯電話を使った犯罪の例などを話し、▽有害サイトを見ない▽フィルタリング機能を活用する▽個人情報やひぼう中傷の書き込みをしない▽サイトで知り合った相手に会わない▽家庭や学校の決まりを守る▽困った時はすぐ相談する−−など6項目の注意点を指導している。
県教委は「ケータイ・インターネット教育啓発推進事業」を2008年度に開始。今年度は県立岩美高校など県内4校を携帯電話モデル校に指定し、携帯の使用方法やトラブルについて生徒同士が話し合うことで、付き合い方を自ら学んでもらっている。
県教委の福田範史副主幹は「携帯にはメールでのトラブルなど危険が多くある」と携帯自体の危険性を指摘する。県内でも、メールアドレスが知らないうちに第三者に渡ったり、脅しのチェーンメールが届くなどの問題に子供たちも巻き込まれている現状が数多く報告されている。
県警と県教委はトラブルを回避するには保護者の理解が重要という。携帯を購入する以上、保護者にはそれだけの責任があると考えている。県教委の山本稔指導主事は「携帯電話の利便性の中に潜む危険性を知り、その上で子どもと話し合い、携帯の使い方を決めてほしい」と話していた。
7月1日朝刊
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県は、災害情報やライフラインの停止、公共交通機関の運転見合わせなどの生活安全情報の問い合わせに対応するため、1日から24時間対応の災害情報ダイヤルを設置する。電話番号は0857・26・8100。「ハットしたら災害情報ダイヤル」と語呂合わせで、番号の周知を図る。
専用ダイヤルの設置は、年末年始の大雪の際に情報が錯そうしたことや東日本大震災を受けて、危機管理体制を強化するのが目的。開庁時は危機対策・情報課が、夜間や休日は防災当直が対応する。
災害などの情報は、各部局が国交省や中国電力などから入手し、危機管理局で集約。県民からの問い合わせに対応するという。【遠藤浩二】
7月1日朝刊
電子機器研究開発の「ジーニア&アーレイ」(東京都新宿区、畑宏芳社長)が30日、鳥取市に子会社を設立することに伴い、県や鳥取市と協定を結んだ。地元企業にLED照明の製造を委託し、大手企業や海外への輸出を図る。
同社は、1999年に設立。自社工場は持たず、開発した技術を提携企業に供与し、商品の製造を委託。完成した商品を受け取り、販売するという形をとる。子会社は同市若葉台南7の県産業振興機構内に設け、LED商品の企画、開発を行う。7月中、下旬に操業を開始する予定。
畑社長は鳥取を選んだ理由として、▽進出先に隣接する県産業技術センターに充実した光測定機器があること▽県内に多くの製造会社があること▽アジア、欧米諸国に輸出できる経路があること−−などを挙げた。
畑社長は「構造をシンプルにすることで、価格競争にも勝てる。高品質、低価格の直管型LEDで勝負したい」と話している。【遠藤浩二】
7月1日朝刊
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